地域包括支援センターの主な業務は、(1)介護予防事業、(2)総合相談、(3)権利擁護事業、(4)包括的・継続的ケアマネジメントの4つに分かれており、勉強会ではこの4つの役割について、神栖市の動向を踏まえて伝えてくださいました。特に、成年後見制度については市長申立を必要とするケースが増えていること、高齢者に対する虐待への対応も少なくないことを知り、高齢者の権利と人権を守る権利擁護事業の重要性について理解を深めることができました。

現在の神栖市の高齢者（65歳以上）人口は1万5千人強で、高齢化率は17.1％。全国的には高い高齢化率ではありませんが、3年後の平成26年には約20％まで高齢化率が上がると予測されています。‘いつまでも自分らしく、元気に、生涯を楽しく過ごす’ための地域づくり。そのために、地域包括支援センターがあります。「何でも相談してください！」と最後もこの一言で締めくくられました。