消費者庁の発表では、平成26年の消費者被害額は約6兆7千億円にも上るそうです。
｢振り込め詐欺｣や｢マルチ商法｣、｢送り付け商法｣、｢電話勧誘｣など“自分は大丈夫”と思っていても、詐欺の手口は巧妙になっており、気付かないうちにトラブルに巻き込まれていることがあります。その他、｢借金｣｢離婚｣｢相続｣などの問題も自己判断での行動は更なるトラブルを招く可能性もあります。そのような場合は、法律の専門家に相談することで早期解決につながります。
今回の勉強会では、法テラスに所属する立花弁護士をお招きし、消費者被害の解説と法的トラブルの解決法、法テラスの利用方法について情報提供いただきます。

★詳しくはこちら→ 地域ネットワークニュース平成27年12月号 [PDF形式／290.73KB]


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神栖市社会福祉協議会 地域福祉推進センター （担当：三浦、飯田）
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