今回の勉強会では、不安のある障害者・高齢者世帯への支援に向けた、多重債務の対処や悪質業者の最新の手口についてお話を頂きました。

前半「多重債務」について

「多重債務」とは、返済しきれない借金を抱えることで、自力で解決できない状況です。消費生活センターに相談があった場合、借金問題は必ず解決できることを伝えて、まずは安心させてから相談者の現状を聞き取ります。多重債務の整理には、4つあります。

• 任意整理：裁判所を利用せず債権者と話し合い、借金の返済方法や金額を決め直す。
• 特定調停：簡易裁判所に申し立て、調停委員の仲介で借金の返済方法や金額を決め直す。
• 個人再生の手続き：地方裁判所に申し立て、借金の一部を3年間程度で支払うことを条件に、 残りの借金を免除してもらう方法。
• 自己破産：地方裁判所に申し立て、全財産を債権者に分配し、残りの借金を全額免除してもらう方法。どれが相談者にとってよいのか一緒に考え、手続きをしていただく弁護士へ繋いでいきます。

また、借金を抱えていると、クレジット会社やサラ金業者から督促の郵便物が届きます。その中でも裁判所から送られてきたものは、裁判所指定の期日までに何もしないと、基本的に相手の言い分がすべて通った形での判決となり、特に注意が必要です。

後半「悪質な事例」について

不安のある障害者・高齢者世帯は、4つの傾向にあり被害にあいやすい状況であると思います。

• 勧誘を受けたその場で、的確な判断や対応ができにくい。
• 被害を受けたことを他人に伝えたり相談できにくい。
• 怒られると思って隠してしまう。
• 業者の話を素直に信じてしまう。

最近、消費生活センターに相談があったものとしては「不用品を無料で回収します」と言って、荷物を積んでからお金を請求してきます。金額が高いため断ると、トラックへ積んだ重い荷物を自分で降ろすよう言われたケースがありました。

福祉関係者の皆様が障害者・高齢者世帯を支援をしていく中で、消費生活トラブルを発見した場合は「消費者ホットライン　電話188（イヤヤ）」をぜひ活用していただき、連携をとって対処していきたいとアドバイスをいただきました。