今月2日、第37回社会福祉士国家試験が行われ、本会職員1名が受験しました。今回受験した職員は入職4年目の（期待の）若手で、彼の奮闘（※1）を横目に見ながら、19年前、私自身が社会福祉士国家資格を目指した時のことを思い出していました。

　神栖市社協が「第2次地域福祉活動計画（平成17年策定）」で「福祉専門機関としての組織的強化」を掲げ、「将来的（平成26年）には本会正職員全員が国家資格（社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士）取得を達成する。」と宣言してから20年が経ちます。
　当時、私は既に神栖市社協に10年以上勤めていましたが資格は持っておらず、国家試験の受験資格もありませんでした。

　地域福祉活動計画に明記されたこと、自分より後に入った職員達が続々と国家資格取得に向けた準備を始めたこと、平成17年8月の合併と同時に相談支援部門に配属されたこと、など、いろいろな要因が重なり、「自分も国家資格の取得と向き合わなければ‥」と、遅ればせながら私の心境も変化し、30代半ばにしてようやく国家試験へのチャレンジ（通信養成課程への入学）を決意しました。

　その後、平成20年に社会福祉士、平成23年に精神保健福祉士の資格を持つことができましたが、合格したときは喜びよりも「やっとみんな（他の職員）と同じ場所に立てた」という安堵感の方が強かったことを覚えています。

　「資格取得はゴールではなく“スタート”」と、冒頭で紹介した彼も語っていますが、国家資格を持っただけで神栖の福祉課題が解決するものではありません。社会福祉士ひとりの力でできることにも限界があります。特に社会福祉協議会のようなコミュニティソーシャルワーク機関は、個の力を結集し、組織の力で課題に向き合う。社会福祉協議会だけで解決できないときは、行政はじめ他の専門機関や市民の皆さんと課題を共有し、協力して解決の道筋を探す。この取り組みを地道に積み重ねていくことが大切です。

　そのためには、社会福祉協議会がコミュニティソーシャルワークの専門機関であると、行政はじめ他の専門機関や市民の皆さんにご理解いただき、認めてもらう必要があります。その裏付けのひとつに、社協職員一人ひとりが福祉の専門職であることが求められ、そこで神栖市社協は、その最低限のライセンスとして社会福祉士、精神保健福祉士資格保持を職員に求める（資格を保持する者が標準職員）ことを20年前に計画化したのです。

　法人のルールとしても、平成24年に、資格保有者を本会の標準正職員（市職員に準じた給与・昇給を適用）と定める給与規程改正が行われています。
　所属や担当業務に関わらず全ての正職員が対象なので、会計や総務担当の職員も例外ではありません。しかしそれにより柔軟な人員配置が可能になり、社協組織としての強み、奥行きが増したと感じています。実際、新型コロナウイルス感染症による生活福祉資金特例貸付の相談が殺到した時期（令和2～4年）も、全職員で適切・着実に対応（※2）することができました。

　私が二つの国家資格を取得し、本来の意味で神栖市社協事務局の一員としてスタートを切って、もう10年以上が経ちました。その間、私個人の力は小さなものでしたが、神栖市社協という組織の中で、同じ福祉専門職の仲間たちと、同じ目線で事務事業に向き合い、課題を共有し、組織として神栖の福祉向上を目指し続けてこれたと思っています。

　今回国家試験を受験した彼の他にも、現在、神栖市社協には国家試験に挑戦中の仲間がいます。社会福祉士国家試験の合格率（※3）は昨年が58.1％、一昨年は44.2％と、決してやさしい壁ではありませんが、結果はどうあれ、合格を目指し勉強してきたことは日々の業務に直結していますし、仕事と両立させながらの努力は他の場面でも活きるはずです‥‥

‥‥いや、やっぱり結果も気になります。今回の社会福祉士国家試験の合格発表は3月4日（火）午後2時以降に行なわれるようです。福祉の専門職として同じ目線で事務事業をスタートできることを願い、役職員全員で吉報を待っております。

　＜福祉活動推進センター　Ｓ＞

※1　その奮闘記は、★社協職員レポート～福祉のプロを目指して！ 社会福祉士国家資格取得への挑戦～　でご覧いただけます。

※2　その詳細は、★社協職員レポート ～特例貸付の対応で再確認した「社協で大切なこと」～　でご覧いただけます。

※3　公益財団法人社会福祉振興・試験センターホームページより