「福祉後見サポートセンターかみす」では、平成28年度の事業開始当初から神栖市社協の権利擁護事業を推進するための指導・助言、法人後見の受任に関する審査を諮る機関として、弁護士、司法書士、医師、民生委員、行政関係者等を委員として構成する「福祉後見サポートセンターかみす運営委員会」を設置しています。
　私は今年度から「福祉後見サポートセンターかみす」を担当することになり、年2回開催する定例会議に事務局の一人として出席しました。そこで感じたのは、【事業や制度の全体像を理解する大切さ】です。

　前述したとおり、委員の皆様は地域で活躍するそれぞれの専門職です。会議ではそれぞれの専門的な立場から議案に対しての提案、助言をいただいています。また、委員の皆様から様々な質問がされることもあり、私たちも社協のソーシャルワーカーとしての立ち振る舞いが注目されます。その質問に対して私の上司がやりとりする姿を見たとき、果たして、今の自分が同じような場で意見を求められたとき、自信をもって意見を発することができるのか、と想像しましたが、まだまだ知識も伝える技術も不足していることを痛感しました。
　さらに、私は法人後見の担当者として、主治医や施設の担当者、地域包括支援センターや市職員、裁判所、司法書士などの専門家とのやりとりやカンファレンスへ出席することがあります。自分では後見人の役割の範囲や支援の内容などを伝えていたつもりでも、相手には伝わっていなかったのではないか、と委員の皆様の意見交換を垣間見ながら振り返るきっかけになり、自分の仕事への指導・助言もこの会議でいただいたような気がしました。

　物怖じせず、年齢や資格に捉われず、専門的な知見をもって対等に会議の場で意見を発言するには、なぜ神栖市社協が法人後見を自主事業で実施しているのかといった事業開始の背景や意義をしっかり理解し、成年後見制度の本質を頭に叩き込んでいなければ、自信を持った発言、皆さんに納得いただける説明はできません。

　後見人は被後見人の代理人として本人の意向を十分に踏まえて求められた質問に的確に答え、手続きをすることで、初めて被後見人の権利を守り、暮らしに安心感を与えることができます。そのためには、ソーシャルワーカーとして伝える技術の向上が不可欠となります。そのことを肝に銘じて、信頼される法人後見の担当者になれるように、改めて自分を見つめなおしつつ、学びを深め、自己研鑽に励むことを来年度の私の決意表明とします。

<本所　地域福祉総合相談センター　Ｍ>