神栖市社協では令和4年4月から家計改善支援事業がスタートしました。
家計改善支援事業は、家計のやりくりが上手くできないなど、家計に関する悩みを抱える相談者からの相談に応じ、家計の視点から必要な情報提供や関係機関窓口への同行支援等を行い、生活再建を目指す制度です。

収入を得ていても収支のバランスが崩れていると、家計は「困窮」状態となってしまいます。
その要因は、失業・病気・収入が不安定・ローンの支払い・コロナウィルスの感染拡大の影響など様々です。
家計改善支援では困り事（要因）の状況を伺い、相談時家計表で「見える化」した家計状況を相談者自身が理解し、どのように改善していくかを一緒に考えます。要因となることが変わらないから、家計も苦しいままと考えがちですが、見通しを立て家計改善に取り組むことで、生活にゆとりができる状況へと変わります。

相談や提案をしながらライフスタイルにあった家計を、相談者自ら管理出来るように伴走支援を行います。

 

〇5つの柱で家計をサポート
(1)相談時家計表をもとに月の収支を「見える化」します。
　「収入がいくら足りないか」「支出の何を増やして何を減らすのか」を家計計画表やキャッシュフロー表などで「見える化」し相談者と一緒に家計を把握します。
(2)税金等の滞納窓口へ同行支援します。
　税金・公共料金等滞納の解消に向け、行政窓口に同行支援します。
(3)活用できる各種制度の紹介・専門家へ取り次ぎます。
　低額診療制度の案内や、市消費生活センターや市法律相談と連携し、借金等の債務に関する法律家相談に同行支援します。
(4)各種貸付や給付制度の相談窓口へ同行支援します。
　生活の健全化を図るために、年金や給付金制度の利用や必要な貸付の提案を行います。
(5)将来的にはご自身で家計を管理できるように応援します。
　将来にわたって収支を自己管理できるよう伴走支援を行います。

　

　家計改善支援事業では、相談者のゆずれない事柄や大切にしている思いはそれぞれ違うため、相談者の意思を尊重することを第一として支援を行っています。コロナ感染拡大の影響などもあり家計は大変な状況が続いています。生活再建の一助となるように家計改善支援事業の利用を考えてみませんか。

　

　神栖社協では、平成29年度から生活困窮者自立支援制度（「自立相談支援事業」「住居確保給付金」）を、令和4年4月から「就労準備支援事業」「家計改善支援事業」の相談支援を神栖市から委託を受け実施しています。
経済的な困難を抱えている方々からの相談に対し、関係機関と連携しながら必要な施策に繋がるように支援しています。一人で悩まず、まずはご相談ください。

 

【問合せ先】

神栖市社会福祉協議会　神栖本所　　　　電話：0299-93-0294

 

神栖本所　地域福祉総合相談センター　O