神栖市社協では2つの法人と市民の皆様と連携し、「食品ロス※削減」に取り組んでいます。

1つ目の法人は、一般社団法人 日本非常食推進機構（以下、「JEFO」）です。平成31年1月22日に全国社会福祉協議会から情報提供（通知文 [PDF形式／168.81KB]、別紙1 [PDF形式／75.71KB]）がありました。
JEFOでは、自治体、企業、団体より、防災備蓄品の入替えに伴い拠出される備蓄食等を、社会福祉協議会を通して生活困窮世帯、子ども食堂、学童保育所、福祉施設、防災啓発団体、自治会、町会等にて有効活用してもらうことに取り組んでいます。

神栖市社協ではJEFOのこの取り組みに賛同し、平成31年3月14日に覚書（1枚目 [PDF形式／89.22KB]・2枚目 [PDF形式／82.79KB] ）を交わしました。令和元年6月にJEFOより情報提供を受けて、他県で災害備蓄品入れ替え（ビスケット賞味期限：令和元年11月）により、有効活用の申込をしました。申込多数の場合は抽選となりますが、7月にビスケットを提供してもらうことができました。また、9月も同様にJEFOより備蓄品（ビスケット賞味期限：令和2年3月）の情報提供があり、申込みをして提供していただきました。

もう1つの法人は、特定非営利活動法人フードバンク茨城（以下、「フードバンク茨城」）です。フードバンク茨城では、賞味期限内で食べられるにも関わらず廃棄されてしまう食品を、企業、家庭などからいただき、生活困窮者や福祉機関などを通じてお届けする「フードバンク活動」に取り組んでいます。神栖市社協では同様にこの取り組みに賛同し、令和元年5月31日に確認書 [PDF形式／428.72KB] を交わしました。
フードバンク茨城に寄せられた缶詰・瓶詰め・レトルト・インスタントラーメン等様々な食品を、神栖市社協へ提供していただきました。また、フードバンク茨城では家庭で余った食品の寄付を受け付ける「きずなBOX」を県内に設置しています。神栖市社協でも令和元年7月から、市民の方に食品ロス削減に取り組んでもらえるよう保健福祉会館内2階のボランティアセンターに設置しました（令和元年12月末までに合計129kgの食材が寄せられました）。

提供していただいた食品は、主に市内の福祉施設への提供と神栖市社協の緊急生活支援事業で活用しています。生活保護世帯や生活困窮世帯へ一時的な食材の支援をする際に、社協会費や寄付金を財源に食材の現物を借用という形で支援しています。生活が立て直った時に現金にて返金をしてもらいますが、フードバンクの食材やJEFOの災害備蓄品を無償で一部加えることで、借用する食材を減らし返済の負担を軽くなるようにしています。また、食品ロス削減の啓発活動として神栖市社協の事業（地域ネットワーク勉強会・ファミリーサポートセンター交流会等）の参加者へ、ビスケットを配布させてもらいました。

今後も神栖市社協では、2つの法人と市民の皆様の協力もと、食のセーフティネットとして生活困窮世帯支援を中心に、食品ロス削減に取り組んでいきたいと思います。

※食品ロスとは
まだ食べられるのに廃棄される食品のことで、日本では年間643万トンと推計されています（農林水産省の平成28年度推計値）。

神栖本所 地域福祉総合相談センター K