神栖市社協では『生活福祉資金貸付制度』及び『住居確保給付金（生活困窮者自立支援事業）』の受付窓口として市民の方からの生活相談支援を行っています。
両事業は、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に、同感染症の影響により休業や失業等をされた世帯へ拡大し、特例での対応を実施しています。
都道府県社会福祉協議会が実施主体となる「生活福祉資金特例貸付」は、各市町村社会福祉協議会が窓口となっています。

神栖市社協でも令和2年3月25日（受付開始日）から現在まで多くの方からのご相談と申請をお受けしております。令和2年7月には総合支援資金〈延長貸付〉、令和3年2月には総合支援資金〈再貸付〉制度が創設され引き続き減収状況にある世帯から申請を受け付けています。令和3年3月5日までの相談延べ件数は10,700件となっており、平成31年度度の年間実績275件と比較すると激増しています。

更に、神栖市が実施主体となる「住居確保給付金（生活困窮者自立支援事業）」制度も、神栖市社協が、相談窓口となっていますので「生活福祉資金特例貸付」の相談と一体的に「住居確保給付金（生活困窮者自立支援事業）」制度のご案内と相談をお受けしています。（※県内市町村によって相談窓口を自治体直営や社協以外の団体が行っているところもあります。）
こちらの相談も令和2年3月25日から令和3年3月5日までの延べ件数は、4,081件となっており、平成31年度の実績396件と比較すると激増しています。

 

生活福祉資金相談支援実績 （令和2年3月25日～令和3年3月5日）

延べ相談数	相談者数	特例小口資金 申請数	特例総合支援 資金申請数	特例総合支援延長 資金申請数	特例総合支援再貸付 資金申請数
10,700	1,655	1,088	1,013	599	174

 

住居確保給付金相談支援実績 （令和2年3月25日～令和3年3月5日）

延べ相談件数	相談者数	申請数
4,081	1,454	261

 

• 各事業の詳細はこちらをご覧ください。

「生活福祉資金特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）」 案内

「住居確保給付金（生活困窮者自立支援事業）」 案内

多くの方々からの相談に対し、一日でも早く支援の手が届きますよう事務局職員が一丸となって対応しておりますが、まだまだ、こうした支援制度を知らずに、困難を抱えている方があるかもしれません。生活福祉資金特例貸付は令和3年6月30日（水）までの受付期間になります。身近にお困りの方がいらっしゃいましたら、ぜひ下記問い合わせ先の情報提供にご協力ください。

 

問い合わせ先
【神栖市社会福祉協議会】
神栖本所 （神栖市保健福祉会館内） 電話0299-93-0294

神栖本所 地域福祉総合相談センター O