年末年始の休暇中に自宅でゆっくりと過ごしていた中、石川県能登地方を震源とする地震が発生しました。1ヶ月以上が経過しても依然インフラの復旧が十分にできず、被害の深刻さに非常に驚かされています。この震災によりに被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復興をお祈り致します。

　厚生労働省では、1月9日付で被災された世帯に対し、緊急小口資金貸付の特例措置（リンク）について、全国の都道府県の社会福祉協議会（以下「社協」）へ通達をしています。対象とする世帯は、「令和6年能登半島地震で被災し災害救助法の適用となった地域および被災したため特例措置が必要な地域として都道府県知事が設定した地域に住所を有し、当座の生活費が必要である世帯」となっています。

　被災地に住んでいる世帯の方

• 石川県社協　及び　石川県内市町村社協のホームページで案内されています。

 

　被災地から県外へ避難した世帯の方に対しても、次の要件で貸付対象となっています。

• 　避難先の都道府県に当分の間（1月程度以上）居住し、継続的に連絡が取れることが見込まれること

　

　参考：他県へ避難した場合のホームページ（他の都道府県にも掲載されています）

• 　千葉県社協（リンク）　　福島県社協（リンク）

　

　茨城県へ避難された世帯の方でも同様に、茨城県社協で貸付を実施しています。申請できる場所は避難している所在地の市町村社協です。貸付の申請を希望する場合は、お住いの市町村社協にぜひご相談下さい。

• 　茨城県内の市町村社協連絡先（リンク）

　

　神栖市社協では茨城県社協の要請により、災害ボランティアセンター立ち上げ準備のため日立市、常総市の社協職員と、1月24日（水）～1月30日（火）まで、石川県珠洲市に職員派遣を行いました。茨城県社協では引き続き支援の必要性から、茨城県内の市町村社協職員派遣を計画し、被災地の復興に向けて取組んでいく予定です。

　神栖市社協も茨城県市社協と連携を取りながら、復興に向けての職員派遣、募金の受付、震災特例貸付等被災された方への復興支援に協力していきたいと思います。

 

＜ 地域福祉総合相談センター　Ka・Ka ＞