「神栖社協地域生活支援センター」は神栖市社会福祉協議会で実施する障害者相談支援事業の事業所名称です。
神栖市社会福祉協議会では平成19年度から神栖市より委託を受けて障害者総合支援法による障害者相談支援事業を実施しています。この事業は障害者総合支援法で各市町村での実施が義務づけられている‘地域生活支援事業’の一つです。障害者やそのご家族から様々な相談に応じ、福祉等に関する情報提供や福祉サービスの利用支援、成年後見制度の活用に関することなど、障害者の権利を擁護する支援を行っています。
さらに、平成25年度からは特定相談支援事業所（計画相談支援）を開設し、適切なケアマネジメントに基づくサービス等利用計画の作成を行っています。現在（平成28年当時）は66名の方と計画相談利用契約を結び、5名の障害者相談支援専門員（以下、相談員）で対応しています。

平成27年度の「神栖社協地域生活支援センター」へ寄せられた延べ相談件数は813件（実利用者281名）あり、延べ相談件数の内、相談者宅や事業所等への訪問件数は343件・電話での相談は314件・窓口来局者は156件の対応実績となりました。

障害者やそのご家族からの相談は多岐に渡り、障害や診断名が一緒であっても、生活課題や悩み、充実した地域生活を実現するための意向はそれぞれ違いますが、相談者に安心感を与えること、悩みや生活課題の解決に向けて一緒に考えて行くことが相談員の役割といえます。ただ、課題を解決に導くことは相談員一人ではできません。そのため、相談を入り口に相談者を支えるチームを編成していくコーディネート力が相談員には求められます。

それぞれのケースを通じて様々な機関と相談者がつながり合い、話し合いを積み重ねていくことで、相談者自身が本来持っている力に気づき、立ち止まっていた相談者が一歩一歩前へ歩み始めたことが垣間見られたとき、この仕事の醍醐味を感じます。

また、丁寧なケースへの関わりを通じて得た他機関同士のつながりは、次の新たな相談にも活かされることが多くあります。さらには、自分が相談対応で迷ったときや、「こんなときどうする？」といった素朴な疑問を感じたときなど、他機関の担当者が相談員の相談にも親身に聞いてくれたり、逆に「相談があるんだけど…」と気軽に頼ってくれたりするような関係性にまで発展すると、‘つながることの強さ’と‘つながることの喜び’を実感します。
これからも一人ひとりの相談者が「相談して良かった」と感じて頂けるように、いつでも、どんな相談でもまずは受け止められるように、他機関とのネットワークを広げながら相談員一丸となって取り組んでいきます。

※「神栖社協地域生活支援センター」では、ご自宅や事業所などへの訪問による相談対応を積極的に行っています。いつでもご相談をお待ちしています。

〈地域福祉推進センター Ｍ〉