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3. ★社協職員レポート ～神栖市における赤い羽根共同募金運動の歴史～

令和6年度赤い羽根共同募金運動が10月1日からスタートしています。
神栖市は今年度も「いつでも・どこでも・自由に募金」の運動方針のもと、市内のお店や事業所、各地区の皆様よりご協力をいただきながら、自由に募金へ参加できる環境を整えています。

今年度の共同募金運動についての詳細はこちらをご覧ください　→　令和6年度共同募金運動
※令和6年度は神栖市内98店舗の協力を得て募金箱を設置しています。　→　令和6年度共同募金チラシ [PDF形式／5.76MB]

共同募金運動が始まって77年。神栖市が今の募金スタイルに定着するのには、職員の気持ちがひとつになり推し進めた“ある歴史”があります。その歴史を紐解く前に、まずは共同募金とは何かをご説明します。

共同募金運動は第二次世界大戦後、1947(昭和22)年に「国民のたすけあい運動」として始まりました。「困ったときにはお互いさま」の気持ちから、第1回目の共同募金運動でおよそ6億円の寄付金が寄せられたそうです。現在の貨幣価値にすると、1,200億円に相当するともいわれています。

共同募金は計画募金で、あらかじめ定めた助成計画に基づき「いくら集めるのか」が決められます。簡単に説明すると、助成にはA募金(県全体の福祉増進のために使用する部分)･B募金(各市町村単位で福祉増進のために使用する部分)の2種類があり、それぞれの助成要望を各都道府県共同募金会が取りまとめ、助成に必要な金額を目標額として定め、さらに各市町村の人口･世帯規模に応じて各市町村ごとの目標額が定められています。

募金なのに目標額？目標額が人口割で決められる？と不思議に思われた方もいるかと思います。現在も全国で展開されている共同募金運動のスタイルは、1世帯あたりの目安額が設定されて集められる強制感が強い戸別募金が進められています。募金は募金する人の気持ちが前提であり、どの募金にいくら募金するかはその人の自由なはずです。

本会では毎年、各地区に対して共同募金の説明やご協力についてお願いを進めてきましたが、いつも議論の中心となるのは「募金そのものの在り方」と「集め方の妥当性」の2つでした。「在り方」とは、なぜ集めるのか、集めた募金はどう使われるのか。使われ方については、事務局としてもチラシなどを作成し丁寧に説明を続けてきましたが、県域助成のA募金に関してはご理解いただけない部分(市内で集めた募金がなぜ全額市内で行う事業に使われないのか等)もありました。また、募金なのに目標額が決められていることに対しても、年々否定的な意見が多くなっていました。こういったご意見を踏まえて神栖市では「集め方」に関して、一世帯あたりの募金目安額の廃止、芳名簿方式見直しによる募金者のプライバシー問題解消、募金に伴う強制感の排除、集金に回る区役員の方々の負担軽減という点から、様々な変更・提案を行い、各行政区の協力を得てきましたが、地区加入率低下も相まって募金機会の不公平さ(地区加入者だけが募金を徴収される)については今すぐの解決が困難だったため、募金本来のあるべき姿に立ち返り集め方を見直す協議が始まりました。

戸別募金が抱える課題・問題に対して、神栖市では戸別募金に協力いただく行政区の負担軽減というものが重要課題でしたが、何よりも「市民の自由意志を反映させられる募金形態」を目指した結果で、ここを突き詰めていけば本市における戸別募金という形態の終了は必然でした。そして平成24年、各地区による戸別募金を終了し、市内にある250におよぶお店や事業所などに、声をかけさせてもらい、募金箱設置協力を進めました。運動形態の転換によって神栖市の募金実績が下がるという懸念もありましたが、市内各所に募金箱がおかれ、誰もが自由に募金に関われる環境をつくることができたのなら、そこへ寄せられた募金額こそが本来の募金額であり、結果として総額が少なかったとしても「これが神栖市で展開する赤い羽根共同募金」、「この金額が神栖市の実績」と、市民に胸を張って報告する。決して共同募金運動に協力しないわけではなく、我が神栖市はこの方法で市民全員に募金を呼び掛ける形を取り、全国に先駆けて方向転換を図ったのです。

社協活動バイブルともいえる「地域福祉活動計画」。その中には住民主体という文言を明記しています。共同募金だけでなく、さまざまな社協活動を推進するにあたり、市民の声は無視できません。市民から見てわかりやすいお金の流れの仕組みづくりをすることによって、共同募金のもつ本来の目的を明確化し、市民が市民のために集めた民間財源を有意義に活用し、地域のさまざまなニーズ・実態に即した市民活動を展開していくことが必要だと感じています。

「本来、募金は自由意志であり、強制されるものではない」

今後もこの方針のもと、市民の方の協力を得ながら新たな募金文化の定着を目指していきます。

＜福祉活動推進センター　I＞

• 2024年10月16日
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