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3. ★社協職員レポート ～相談センター相談員として～

社協では福祉の総合相談窓口として生活の中での不安や困りごとの相談を受け付けています。令和5年度では窓口、電話、訪問と8,638件の相談がありました。その中でもギリギリの生活をしていた方々が物価の高騰や失業等で困り果て、何らかの手立てを求め社協へ相談を頂くことが多くあります。

「お金がなくて食べるものがない。今日電気が止められてしまった。」
相談者の困惑した声が電話口から聞こえます。
話を伺うと単身世帯で体調を崩して仕事ができず生活費が不足していることがわかりました。

必要な支援に繫ぐため相談員は、家族構成、体調、仕事、収入・支出、滞納・借金、手持ち金、食べ物があるかなどの生活状況を伺います。

今回の相談では緊急生活支援事業の実施、無料低額診療事業の申請を進めていくこと、働けるまでの生活費の相談が必要と確認し社会福祉課への相談など考えられる3点を相談者に提案しました。

(1)「食べるものがなく電気が止められている」との話から、食材と電気代の緊急生活支援事業支援。

　【緊急生活支援事業：令和5年度実績44件】

　　緊急で一時的に生活困窮状態の世帯に対し、1ヶ月の生活維持を目安に食材（上限1万円）や水光熱費（上限1万円）を立替ます。

　　一世帯1回限りですが、その間に生活を立て直していただく支援です。

(2)「体調を崩してお金がなく病院にいくことができない」ため、安心して病院受診ができるよう無料低額診療事業の紹介・手続き支援。

　【無料低額診療事業：令和5年度実績6件】

　　生活困窮者が、経済的な理由により必要な医療を受けることができるよう、無料または一部減免された料金で診療を行う事業です。　　　　

　　＜社会福祉法第2条第3項第9号＞

　　市内には白十字総合病院、神栖済生会病院の2ヵ所で実施しています。院外処方される薬は対象になりません。

　　白十字総合病院は社協が申請の受け付け窓口になり、神栖済生会病院は病院相談室が申請の窓口になります。

　　いずれも対象者が早めに受診ができるよう相談者の了解を得て、病院相談室へ相談者の情報提供を行います。

(3)働けるまでの生活費として市社会福祉課で生活相談。

　　市関係各課や関係機関へ相談者と同行し、生活課題の解決に向け支援や施策があるか一緒に検討します。

　　社会福祉課生活相談をはじめ、母子世帯であればこども家庭課、長寿介護課や国保年金課など、相談者の生活課題解決にむけ、関係

　　機関と連携しチームの一員としてその課題に取り組みます。

相談者からは社会福祉課への生活相談は病院受診後に体調をみて相談したい。まずは緊急生活支援事業、無料低額診療事業の希望があり、民生委員と病院の相談室と連携して支援に繋げることができました。後に病院受診したところ体調を戻すまでには時間を要すること、その間の生活することができないと相談者から再度相談があり、市社会福祉課へ同行し生活相談へ繋ぐことができました。

 

相談は多岐にわたり、「お金がない」という困りごとは一緒であっても、家庭環境や相談者の意向は一人一人違います。生活課題の解決に向けて一緒に考え、必要な機関へ繋いでいくことが相談員の役割になります。

社協だけで完結する支援は多くありません。関係機関と連携しながら必要な施策に繋がるように支援しています。

この他に社協では、日常生活自立支援事業や法人後見受任事業、こころの相談室やひきこもり家族相談、生活困窮者自立支援事業などの相談も受けています。一人で悩まず、まずはご相談ください。

 

【問合せ先】　　神栖市社会福祉協議会地域福祉総合相談センター　　　電話：0299-93-0294

地域福祉総合相談センター　O

• 2024年6月24日
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