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3. ★社協職員レポート ～コロナ禍での法人後見受任業務～

神栖市社協では、「福祉後見サポートセンターかみす」（以下「センター」といいます。）を設置し、成年後見制度利用相談や社会福祉法人等が成年後見人等（補助人・保佐人・成年後見人、以下「後見人」といいます。）となり、個人が後見人となった場合と同様に、認知症や知的障がい・精神障がい等により判断能力が不十分な方の保護・支援を行う法人後見受任事業に取り組んでいます。

現在、家庭裁判所から選任（審判）を受けて、7名の方（成年被後見人等、以下「ご本人」といいます。）の後見人としての活動をしています。
市内にあるいくつかの福祉施設で生活しているご本人に直接支援をするのは、センター業務を担当する神栖市社協の社会福祉士などの資格を有した専門職員です。

そうした法人後見受任業務においても、新型コロナウイルスの影響が影を落としています。

専門職員は、ご本人に代わって管理する年金等が振込まれる通帳から施設利用料を支払うなどの金銭に関する支援【財産管理】と介護サービスの利用などによって安定した生活に関する支援【身上監護】を行うため毎月1回以上ご本人が生活する施設を訪問します。
そこで重視しているのが、ご本人との面談です。

ところが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のために各福祉施設では、この面談を規制せざるを得ない状況に陥ってしまいました。
そうした状況となって一年以上が経過する中、感染対策を講じながら、感染拡大状況に合わせ規制の範囲を変更するなどし、ご本人が大変楽しみにしている家族等との交流の機会と方法を施設は模索し続けています。

後見人は家族ではありませんが、ご本人にとっては、時に家族かのような心持ちで、専門員の訪問を待ってくれている方もあります。コロナ禍以前は面談後に来月の訪問を約束し、必ず行っていた握手が、今はアクリル板でかないません。
随所で制限のある関わりが求められる状況ですが、コロナ禍によってご本人と家族、後見人をつなぐ各福祉施設の相談員さんとのパイプはこれまで以上に太くなりました。情報交換の回数と中身が圧倒的に増えたのです。対話の最後は、「頑張りましょうね！！」とお互いがエールとも労いともとれる言葉が加わるようになりました。

ここへ来て相談員さんからご本人のワクチン接種完了の連絡も届いてきました。
相談員さんからの「ご本人との握手再開です」の連絡が待たれます。

※神栖市社協の法人後見受任事業の対象は、市内に居住地があり、紛争性がなく、判断能力が不十分な方で、資力が少なく、生活・医療・介護等の契約及び手続きや日常的な金銭管理に関する事務を必要とする福祉的な見地から成年後見制度の活用を希望する方です。
（詳しくは福祉後見サポートセンターかみす法人後見事業実施要項 [PDF形式／262.82KB] を参照ください。）

＜福祉後見サポートセンターかみす A＞

• 2021年6月17日
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