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3. ★社協職員レポート ～神栖市の共同募金運動「地域募金」のはじまり～

　今年も10月1日から赤い羽根共同募金運動が全国で一斉にスタートしました。
　神栖市で実施する令和4年度共同募金運動は、9月27日(火)に開催された神栖市共同募金委員会（委員6名、監事2名、事務局は社協が担っています）で、運動方針、募金の手法が決定されました。

　神栖市における共同募金の運動方針は「市民の自由意思による募金」です。この方針を実現するために、神栖市共同募金委員会では、

　「いつでも（募金しようと思ったときに）」
　「どこでも（自宅付近で、職場で、自治会等を通じて）」
　「いくらでも（募金額に決まりはありません）」
　「何度でも（回数にも決まりはありません。1回だけでもＯＫです）」

をキーワードに、市民のだれもが自由に募金に参加できる環境をつくろうと、募金箱募金（令和4年度は市内の公共施設や商店、飲食店等117か所に募金箱を設置しました。現在も設置店舗を募集しています）、職域募金（令和4年度は神栖市役所ほか58事業所が協力してくれました。現在も協力事業所を募集しています）、地域募金（市内各地区の区長さんを通じてお願いしています）の3つの運動を中心に取り組んでいます。

　　※詳しくはこちらのチラシにまとめています。募金の具体的な使われ方、募金箱を設置してもらっている全ての店舗のお名前を
　　　地区別に掲載していますので、ぜひこちらもご覧ください。
　　　　　令和4年度共同募金チラシ [PDF形式／393.2KB]

　この中の「地域募金」については、現在（10月20日時点）、市内85地区中21地区が既にご協力されています。
　各地区の共同募金運動への協力方法は様々で、

　「各世帯を廻って募金を募る」
　「地区の公民館等に募金箱を常設（または、地区のお祭り時に募金箱を設置）」
　「地区の予算の中から一定額を募金として協力」

など、募金方法から募金の額まで、また、協力するかしないかまで含め、全て各地区ごとに決定してもらっています。

　この「地域募金」が、現在のスタイルで多くの地区からご協力をいただけるようになるまで、以下のような経緯がありました。

　平成22年度まで、各地区への共同募金のお願いは、「1世帯あたり500円」と目安額をお示しして、各世帯を廻って募金を募っていただく方式を中心としていました。
　この方式は「戸別募金」と呼ばれるもので、自治会等を通じて各世帯へ（一定の目安額を示して）募金協力をお願いする方式が、共同募金運動の中心的な取り組みとなっています。現在も全国のほとんどの市区町村がこの方式で募金運動に取り組んでおり、令和3年度の全国の募金総額（一般募金＋地域歳末たすけあい募金）16,359,262,604円のうち「戸別募金」は11,857,444,008円で、その割合は72.5％です。（※募金実績のデータは中央共同募金会ホームページより）

　しかし、神栖市では、区長さんや市民の方から「募金なのに金額が決まっているのはおかしい」「各世帯を廻る地区役員の負担が大きい」といった声が毎年寄せられていました。神栖市共同募金委員会はこういった声を真摯に受け止め、各地区への負担をできるだけ少なくしながら、かつ市民の皆さんがどこにも強制されず、自由意志で募金に参加できる機会を確保しようと、「募金手法の緩和（地区一括協力方式を追加。平成21年）」「1世帯あたりの募金目安額の廃止（平成23年）」、「募金箱募金の積極的推進（平成23年）」に取り組みました。
　そして、募金箱の設置場所が100か所を超えた平成24年をもって、各地区の区長さんを通じて各世帯からの募金をお願いすることを終了させ、平成25年からは、身近な募金箱へ気軽に募金できるスタイルへ、大きな切り替えを図りました。

　その後数年間は、募金箱募金を運動の中心とし、平成26年からは職域募金への協力事業所呼びかけもスタートさせていましたが、その間も、地区の自主的な取り組みとして共同募金にご協力を頂いたところが数地区ありました。
　こちらから改めてお願いをしていなかったにも関わらず、共同募金の趣旨に賛同し地区として従前同様に協力していただけたことに感謝するとともに、自主的に共同募金運動に参加している地区があることを他の地区にもご紹介し、その輪を広げていこうと考えました。

　ただし、募金は強制するものではなく、地区の方々の負担も最小限に抑えられるよう、協力するかどうかも自由、協力の仕方も地区で自由に決めていただこうと、平成28年から「地域募金」という形で各地区の区長さんへ説明とご案内をはじめ、最初は検討してもらうところから、徐々に協力へとつなげていただける地区が増えてきました。
　ここ2～3年は新型コロナウイルスの影響も多々あった中、それでも協力地区は毎年少しずつ増え、昨年（令和3年）は63地区が協力してくれました。

　募金の手法については工夫・改善を図ってきたところではありますが、現在のスタイルが市民にとって最善の形となっているかは、常に検証していかなければならないと考えています。地域募金も同様です。窓口へお見えになった区長さんからの声、お電話等でご意見をお寄せいただく地区役員さんや市民の方からの声に常に耳を傾け、今の神栖市、神栖市民に合った募金展開を、これからも考え続けます。

　＜福祉活動推進センター　Ｓ＞

 

＜参考＞ 共同募金とは
　赤い羽根をシンボルとする共同募金は、戦後、民間の社会福祉施設などに対する財政補填のために行われていた民間の募金活動を制度化したものですが、今日では各都道府県に設立された共同募金会が実施主体となって、社会福祉を目的とする様々な事業活動に幅広く配分されるようになりました。（厚生労働省ホームページより）

　茨城県内の募金運動は、茨城県共同募金会が主体となり、それぞれの市町村に合わせた募金運動が12月31日まで展開されています。
　寄せられた募金は全て茨城県共同募金会に集められ、「茨城県内で地域福祉活動に取り組む施設・団体」「各市町村で地域福祉事業を実施する社会福祉協議会」の活動財源として助成され、また募金の一部は災害支援活動のために積み立てられています。
　なお、各市町村が行う募金運動の経費や茨城県共同募金会の事務管理費にも、この募金が充てられています。

　助成の審査・決定は、茨城県共同募金会が設置する配分委員会、審査委員会において行われます。令和4年度に寄せられた募金は、令和5年度の各取り組みのための財源として助成・活用されます。


　※共同募金についてもっと知りたい時はこちらもご覧下さい

　　　神栖市社協ホームページ「共同募金」のページ

　　　茨城県共同募金会のホームページ　（地域歳末たすけあい募金についてはこちらで紹介されています）

　　　中央共同募金会のホームページ

• 2022年10月24日
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