令和7年3月28日(金）に実施した第7回理事会(書面決議)、第3回評議員会で、令和7年度事業計画及び予算が成立されました。

今年度、特に重点的に取り組む事業は次の3つです。
・住民の福祉相談に的確に応えられるよう市内各地域の状況をふまえ、福祉相談の専門職である社会福祉士、精神保健福祉士の国家資格を取得したソーシャルワーカーを配置するとともに、こころの相談やひきこもり家族相談、成年後見制度利用相談など専門相談を充実させ、住民の生活課題発見から解決に向けた具体的な支援のしくみづくりを進めます。

・「福祉後見サポートセンターかみす」は、認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者など、支援が必要な方の権利を守る活動として、法人後見受任活動及び日常生活自立支援事業を積極的に展開するとともに、制度に関する相談、広報や勉強会等による事業の周知、啓発を継続し、さらなる利用促進を図ります。また、日常生活自立支援事業契約者の判断能力低下など状況変化があった場合は、スムーズに成年後見制度へ移行できるよう、市及び関係機関との連携を図りながら、切れ目のない支援に取り組みます。

・障害分野の支援においては、障害者(本人またはご家族、支援者)への相談支援と合わせ、障害福祉事業所の応援に取り組みます。特に障害福祉事業所の応援については、「ミスマッチを防ぐための障害事業所情報交換会」のような事業種別ごとの情報交換の機会づくり、大人の発達障害支援基礎研修など、障害の理解と援助技術を学べる機会づくりを行います。

これらの取り組みと合わせ、労働者派遣事業を通じた行政福祉への貢献、市民との協働による福祉活動、児童・青少年を対象とした「福祉教育出前講座」「高校生の進路アシストカレッジ」、さらに「精神障害者、ひきこもり状態にある方の家族への支援」など、各種事業の充実を図ります。
以上を踏まえ、令和7年度事業計画では、「私たちでつくるやさしいまち」の基本構想のもと、地域住民をはじめボランティア、NPO、行政、民間事業所等との協働を基盤とし、神栖市が真のノーマライゼーション社会へと近づけるよう、中立性と公平性を確保しながら事業を実施していきます。

令和7年度事業計画及び収支予算書
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