令和5年3月28日(火）に実施した第5回理事会、第3回評議員会で、令和5年度事業計画及び予算が成立されました。

今年度、特に重点的に取り組む事業は次の3つです。
・新型コロナウイルスの影響で生活が困窮した世帯に対する生活福祉資金の特例貸付が終了し、令和5年1月から償還が本格的に開始さ
　れたため、償還免除の承認を受けた方や償還が困難な方など、特に支援が必要と考えられる借受人に対し、フォローアップ支援を行い
　ます。また、生活困窮者自立支援事業（神栖市受託事業）においては、「自立相談支援事業」を着実に実施するとともに、経済的に自
　立した世帯をさらに増やしていけるよう、生活困窮者自立支援法に基づく「就労準備支援事業」と「家計改善支援事業」を市より受託
　し、増加する生活困窮者に対して、生活保護に至る前の段階の自立支援に向けた一体的な相談支援を行います

・「福祉後見サポートセンターかみす」は、認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者など、支援が必要な方の権利を守る活動として、
　法人後見受任の積極的展開、さらなる利用促進に向けた事業の周知、啓発を継続します。また、令和4年度に神栖市成年後見制度利用
　促進計画が策定されたことから、成年後見制度以外の支援策についても市及び関係機関との連携を図りながら社会資源の状況把握に努
　めます。

・新型コロナウイルスに端を発した経済低迷下で、経済的・精神的に困難な暮らしを強いられる個人や団体の支援と、食品ロス削減の取　
　り組みを目的とした「もったいないを橋渡しプロジェクト」を継続的に展開していきます。

　活動の中心は第5次地域福祉活動計画の4つの柱（総合相談体制の充実強化、必要とされるサービスの各領域の生活システムづくり、
市民との協働による地域生活支援のしくみづくり、事業推進のための組織体制の発展・強化）を基に、常に「福祉サービスを必要とする地域住民」の立場に立ち、中立性と公平性を確保しながら実施します。

令和5年度事業計画書及び収支予算書 [PDF形式／355.24KB]