令和4年3月28日(月）に実施した第7回理事会、第3回評議員会で、令和4年度事業計画及び予算が成立されました。

　引き続き新型コロナウィルス感染症の影響により、収入の減少や失業された世帯への支援として生活福祉資金特例貸付と、新型コロナウイルスの感染症の影響を問わず離職や経済的に困窮された世帯への自立相談支援事業に加え、新たに「就労準備支援事業」「家計改善支援事業」に取り組みます。

　さらに、経済的・精神的に困難な暮らしを強いられる個人や団体の支援と、食品ロス対策を併せ、これまで本会が行ってきた寄付食品の受付と払い出しをより効果的に展開する「もったいないを橋渡しプロジェクト」を新たにスタートします。

　活動の中心は第5次地域福祉活動計画の4つの柱（総合相談体制の充実強化、必要とされるサービスの各領域の生活システムづくり、
市民との協働による地域生活支援のしくみづくり、事業推進のための組織体制の発展・強化）を基に、常に「福祉サービスを必要とする地域住民」の立場に立ち、中立性と公平性を確保しながら実施します。

令和4年度 事業計画書及び収支予算書 [PDF形式／267.91KB]