令和5年度の事業報告及び収支決算は、本年5月28日(火)に監事による監査を経た後、6月4日(火)に開催した令和6年度第2回理事会及び6月24日(月)に開催した令和6年度第1回評議員会（定時評議員会）で、全ての項目について承認がされました。

令和5年度は、内外の研修によって研鑽を積んだ職員22名で業務にあたり、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症となったため、通常の業務に戻る体制を図りました。福祉総合相談を入り口に、各種専門相談事業を通じた支援との重層的な体制で、令和5年度に寄せられた相談に対する支援件数は8,638件で、「緊急生活支援」や「生活福祉資金」、「生活困窮者自立支援」に関連した相談は福祉総合相談全体の約4割になます。物価高による家計への負担が増す状況の中で、市民の課題解決に向け相談対応に取り組みました。

「福祉後見サポートセンターかみす」においては、認知症高齢者や精神障害者・知的障害者の市民的権利と財産を最終場面まで支える、法人後見を含めた総合的な権利擁護活動を1年を通して続けてまいりました。県内で法人後見事業を展開しているのは14市町村社協で、鹿行地域では本会のみとなります。今後も事業対象者の増加に伴い、権利擁護活動の需要が見込まれる中で体制強化が重要となります。

令和5年度は災害が多発した年でもありました。台風による浸水被害で取手市と日立市に職員5名を派遣し、今年の1月に発生した能登半島地震においては、1月に珠洲市へ5月に輪島市へそれぞれ職員1名を派遣しましたが、家屋・水道・道路の復旧には未だ時間を要する見込みであるため、引き続き県社協と連携を図りながら職員派遣を行う予定です。

今後も多くの市民の方に社協事業について理解を得られるよう、2種類の広報紙を年間18回発行による県内随一の広報活動を維持し、ホームページについては“見やすく・分かりやすい”情報発信に努め、引き続き広報活動を強化していきます。

令和5年度の各事業の実施結果、令和5年度決算の内容も含め詳細は「令和5年度事業報告書及び収支決算書」をご覧ください。

令和5年度事業報告書 [PDF形式／708.76KB]

令和5年度事業報告書(概要) [PDF形式／243.33KB]

令和5年度収支決算書 [PDF形式／1.42MB]

令和5年度決算書付属明細書 [PDF形式／541.55KB]