☆神栖市社会福祉協議会窓口
　社協窓口にて、社協善意銀行を経由して指定の口座へ送金いたします。

☆神栖市社協窓口の募金箱で
　窓口に「令和6年能登半島地震災害義援金」募金箱を設置しています。

☆直接送金する場合

　※三井住友銀行　同行本支店間の窓口及びATMからの振込手数料は無料。
　※りそな銀行　　りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行の本支店間の窓口及びATMからの振込手数料のみ無料。
　　　　　　　　　みなと銀行は窓口からの振込手数料のみ無料。
　※ゆうちょ銀行本・支店及び郵便局の窓口からの通常払込手数料は免除されます。
　※上記以外の金融機関からの振込については、全国銀行協会より手数料免除の要請が発出されていますのが、金融機関に
　　よっては、振込手数料が別途かかる場合がございますのでご確認ください。

☆茨城県共同募金会に送金する場合

　※常陽銀行・筑波銀行ともに、振込の際「イバラキケンキョウドウボキンカイ」と省略することができます。
　※常陽銀行　同行の本支店の窓口・アクセスジェイ及びATMから当該口座への振込手数料が1月10日から無料となります。
　　　　　　　なお、時間外のATM及びアクセスジェイ以外のネットバンキングによる振込みは手数料がかかる場合があり
　　　　　　　ます。
　※筑波銀行　1月10日から同行の本支店の窓口からの振込手数料は無料となります。
　※上記金融機関の茨城県共同募金会に振り込み、税制上の優遇措置を希望する場合は、お手数ですが「領収書発行依頼書」　　
　　を茨城県共同募金会へ送信願います。後日、中央共同募金会発行の領収書を送付いたします。

義援金は、被災地それぞれの行政、共同募金会、日本赤十字社各支部等で構成される災害義援金の募集・配分委員会において取りまとめを行い、配分基準に基づき各市町村を通じて被災者に配分されます。
※送金先被災地 … 石川県、富山県、新潟県、福井県（令和6年3月19日時点）

この義援金は、税制優遇措置の対象となります。
確定申告に際しては、金融機関で受け取る振込金受領証等に本募集要綱を添えてご提出ください。
［ 該当］る税制優遇措置 ］
・所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄付金」に該当。
・地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号に規定する「都道府県、「市町村または特別区に対する寄付 
   金」に該当