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・一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

【分科会3 人材育成】

 「相談支援の質をどう高めるか～従事者の人材育成、マネジメント」をテーマとして本会の「地域ネットワーク勉強会」を通じた他機関・多職種連携の取り組みや、資格取得を通じた職員育成と総合相談対応体制等について報告させていただきました。
 今回は、この全国大会の報告書で、本会の発表内容をわかりやすくまとめてくれましたので紹介を兼ねて報告させていただきます。

実践事例報告　＜当日資料＞

神栖市社会福祉協議会（茨城県）

 地域共生社会の実現に向けて社会福祉協議会は幅の広い役割を担っているが、他機関と協力し合わなければ解決できることは非常に少ない。そこで関係団体の互いの機能や役割を理解し、支援の仕組みをよりよくしようと始めたのが「地域ネットワーク勉強会」である。
 1997(平成9)年から毎月1回夜に、さまざまな関係機関の担当者による実践発表と討議を実施。関係機関同士が顔見知りになり、個別支援の共同作業が少しずつ積み重ねられ、わが町のニーズの確認と新たな事業開始のきっかけにもなった。こういった取り組みを職員間でしっかり共有できるスタイルにすることが大事だ。

神栖市社会福祉協議会の正職員は、社会福祉士・精神保健福祉士の国家資格取得を原則とする。担当業務ごとに人を分けず、全員がソーシャルワーカーとしてすべての業務を兼務する。職員の習熟度や経験の違いは、協力や学び合いにつながる。職場に事業の理解者・協力者がいて、地域ネットワーク勉強会等でつながった関係機関との支援体制が整うことで、地域で複雑・多様化する生活のしにくさを薄めていくことができるのではないか。縦割りを排除し、相談をたらい回しにしないことが、相談者が一番安心する体制である。環境を整えることで相談員はやる気を持って、やりがいを覚えて一人前になっていく。

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 本会以外の先進的な発表や助言者による的確なコメント、終始議論をスムーズに高めて頂き報告者の特徴を引き出してくれたコーディネーター様、それぞれの取り組みに感銘を受けました。良き学びの機会をありがとうございました。
 神栖市社協はこれからも市内唯一の地域福祉を進める総合相談機関として、連携機関を増やしつつ、市民から頼っていただける福祉相談援助活動を充実させ実践してまいります。

（神栖本所 Ｋ）