生活困窮者自立支援事業とは

　不安定な雇用形態や失業、低収入などにより生活困窮に陥る世帯や、病気や引きこもりといった心身の問題等で働きたくても働けず、地域社会から孤立し誰にも相談できない状況にある人が増えています。生活困窮者自立支援事業は、これらの問題を抱える人に対し経済的自立だけでなく、日常生活や社会生活の自立など、その人の状況に寄り添ったサポートを行う事業です。
　神栖市社協では神栖市から委託を受け、平成29年4月より生活困窮者自立支援事業における「自立相談支援事業」と「住居確保給付金」を実施し、令和4年4月からは新たに「就労準備支援事業」と「家計改善支援事業」の2つの事業が加わり、生活困窮者に対する事業を一体的に実施しています。

こんな悩みを抱えていませんか

• 家族の「ひきこもり」で悩んでいる
• 「人付き合いが苦手」で「就労」できない
• 子どもの「進学費用」が準備できない
• 税金や公共料金を「滞納」している
• 「家計」のやりくりに困っている
• 失業して「家賃」が払えない

相談できる方

　生活に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある方（生活困窮者）は、だれでも相談できます。年齢に制限はありません。相談は無料です。

 

自立相談支援事業による支援

　相談者の声を聞きながら、相談者と相談支援員が一緒になって自立のためのプランを作成し、目標に向けて取り組んでいきます。またお困りの内容に応じて、他の相談窓口・関係機関におつなぎし、解決に向けた支援を行います。

 

住居確保給付金

　離職･廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方へ、一定期間（原則3か月）家賃相当額を支給（神栖市から不動産業者などの口座へ直接振込）すると同時に、神栖市社協による就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保へ向けて支援します。

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家計改善支援事業　※令和4年新規事業

　家計の状況を収支表などで「見える化」し、家計に関する課題を整理した上でその対策を相談者と一緒に考え、状況に応じた支援計画の作成や相談支援関係機関へ繋ぎ、生活再生を支援します。

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就労準備支援事業　※令和4年新規事業

　今すぐの就労が困難な方へ、6か月から1年間かけ就職に向けた準備として、生活習慣や社会生活に必要な能力、一般就労に向けた基礎的なスキルや知識の習得などを支援します。　　　　　　　　　　　　　　　　

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生活困窮自立支援事業パンフレット一括ダウンロード [PDF形式／684.55KB]

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★ご相談は無料です
神栖本所
電話：0299-93-0294
窓口開設時間：8:30～17:15（月～金曜）