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5. 岐阜県社協主催　市町村社協常務理事・事務局長実践Ｗｅｂセミナーに協力させていただきました。

　令和5年1月20日(金)実践発表『職員の資格取得の推進と行政機関への派遣を通じた福祉相談窓口のネットワーク強化』～ 神栖社協が今のスタイルになった理由 ～ というタイトルで約1時間、神栖市社協の取り組みについてお話させていただきました。
　今回の発表については、全社協発行NORMA2022.4.5月号「社協活動最前線」の記事に目をとめて頂いた岐阜県社協総務企画部様から、お声掛けいただき記事内容を中心とした実践発表のご依頼にこたえさせていただいたものです。
　本会が正規職員に社会福祉士・精神保健福祉士国家資格の取得を義務づけした背景から、資格取得者増加に合わせた事業展開内容、社協と関係してくれる関係者・関係機関等々とのつながり方、社協の業務遂行体制や職員の意識変化等についてお話させていただきました。

＜当日資料＞

発表内容抜粋

・自分のまちに必要とされる社協の機能や役割は何か・・・これは自分のまちをアセスメントして、何が満たされていて何が不足しているのか、不足している内容で公益法人である社協がやれることは何か・・・をさぐり出す作業を社協自身が主体的に実践していかなければ導き出すことはできない。
・神栖社協が導き出した神栖市における社協活動のあり方は「少数派ゆえに法的整備が遅れ支援の不足する領域の福祉課題の解決に向けて、必要な福祉支援を先駆的に企画し提供し新たな社会資源を増やしていく組織」になること。　どこもやらないことだから。　　
・「やりたいこと」や「やらなければならないこと」について語るより、資格取得を通じて「やれること」を増やすことが重要。
・行政からの多額の助成金(税金)や会費・寄付金を基本財源としている公益法人として、民間の介護事業所と同じサービスは市内の需給バランスを確認しつつ、縮小・撤退することで社会福祉法人としての中立性を確保する。
・職員の資格取得から行政への職員派遣、法人後見事業開始の方向性を決め、精神・発達・ひきこもり等への支援活動を推進する。
・住民も行政も相談窓口の安定的・継続的な専門職配置を求めている。職員派遣によって行政福祉をバックアップし縦割りの軽減に役立ててもらう。
・地域福祉活動計画を全職員で作り上げる作業を通じて、時代に合わせた社協の機能と役割を確認する。今後の方向性とやるべきことを自身の中に落とし込み、常に計画書で確認しながら進めることが重要。
・広報活動の強化は重要。　コンセプトは行政にならって全て公開。広報紙は年18回、HPは週3～5ニュース更新　「神栖社協はどうやってるんだろう」というニーズに答える。
・広報活動は神栖社協活動の正当性・合理性を評価してもらうための重要なツール
・市民がいつでもアクセスでき、必要な情報について確認できるスタイルを目指す。事業内容、財政状況、理事会評議員会の議事録(録音文字起こし)、地域福祉活動計画全文、広報紙、職員レポート等、可能な限り新鮮な情報のうちに公開する。　社協活動の基本は「伝える」こと。　正しく「伝わる」取り組みを継続する。
・神栖社協職員の業務遂行スタイルは全員同一業務。精神障害者や発達障害児者、引きこもりの方やその家族からの相談も、後見制度や日常生活自立支援事業相談も生活福祉資金や特例貸付償還相談も、全て相談は相談援助部門のソーシャルワーカー9名のひとり一人が全部受け持つ体制としている。
・社協の心臓である相談援助活動(ソーシャルワーク)を阻む最大の障壁は「セクショナリズム」であることを認識し、そうならないための体制を全職員が意識する。
・チーム全員が経験の違い、習熟度の違いこそあれ同じソーシャルワーカーとしての仕事を進めると、職員間で支援しあい、協力し合い、学びあうというムードが必ず生まれる。
・職員のパフォーマンスを高めるために必要なことは、職員が気持ちよく、社協マンとしての責任と誇りをもって勤務できる「環境整備」にかかっている。
・今日の社会で、不特定多数の人々を対象に年齢や障害の種別等で分けることなく、様々な生活相談を受け、その問題解決のためにソーシャルーワークを駆使して相談者の暮らしにくさを薄めていくことのできる非営利組織は「社協」しかない。この唯一無二性を生かしてこそ住民福祉の向上という目標に近づくことができる。
・「ノーマライゼーション社会実現のための装置が社協である」と思う。

以上のような内容でお話させていただきました。

参加していただけた51名の皆さんの反応が全く分からないまま、ただひたすらパソコンに向かって約1時間、お話させていただく機会ははじめてでしたので、どう伝わってくれたかについて今でも心配しておりますが、つたない説明にお付き合いいただきありがとうございました。

• 2023年4月20日
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