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3. ★社協職員レポート ～日常生活自立支援事業の担当者として－3つの心得－～

私は今年度から「福祉後見サポートセンターかみす」の業務を主に担当することになりました。
｢福祉後見サポートセンターかみす｣は(1)成年後見制度利用相談(2)成年後見制度の広報･啓発(3)日常生活自立支援事業(4)成年後見制度法人後見受任事業の4つの業務を柱として、知的障害者や精神障害者、認知症のある高齢者などの判断能力が不十分な方が住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるように支援しています。
今回の職員レポートでは、柱の1つである｢日常生活自立支援事業｣について、当該契約者との関わりや事業を運営する中で、担当する自分自身が忘れてはいけないと感じた‘心得’を紹介したいと思います。

☆成年後見制度の概要はこちら → 成年後見制度とは [PDF形式／298.82KB]

☆日常生活自立支援事業の概要はこちら → 日常生活自立支援事業とは [PDF形式／328.41KB]

心得1【適正管理・適正運営】

〇報告・連絡・相談をすることで安心・安全な業務遂行につながります。
本会では職員全員が入力・閲覧できる相談情報入力システムを導入しています。契約前の初回相談から契約終了まで全ての相談・活動記録をこまめに入力し、担当者間で確認し合うようにしています。ただし、入力して終了とせず、疑問に思ったことや初期相談を受けた場合などは、口頭でも担当者間で情報を共有し、上司からのアドバイスを受けながら適正運営に心がけています。また、毎月の活動記録及び金銭の収支状況や預かり書類の状況は翌月初旬に報告書にまとめて回覧しており、事務局全体で管理しています。

心得2【チーム支援】

〇担当者一人で課題を背負うことなく、チームで支える支援体制を構築します。
日常生活自立支援事業の利用者は認知能力や判断能力の低下を起因として契約につながります。そのため、初回相談のほとんどはケアマネや障害者計画相談員、福祉事務所ケースワーカーや地域包括支援センタ－などの担当者から入ります。契約前に必ず担当者会議を開催し、利用者が安心して生活できる環境に整えていくために、それぞれの役割を確認しています。本人と支援者が顔の見えるカタチで連携し、利用者の生活に対する希望や不安を確認しながら、利用者を中心としたチームで支えることが大切です。

心得3【利用者本位】

〇自分の思考や価値観で業務を進めることはミスを招きます。
日常生活自立支援事業では福祉サービスの利用援助に加えて、日常的な金銭管理サービスを提供します。金銭管理サービスでは福祉サービス利用料や公共料金の支払い代行、生活費の払い戻し支援を行います。時には利用者が生活費を使いすぎてしまったり、使途が分からない支出があったりすることもあり、心配になることもあります。ただ、この事業は金銭の使い道を指導・指示することではなく、収入や支出を利用者と一緒に考えながら、本人の希望に添ってサポートしていくサービスです。自分の思考や価値観で利用者を振り回すことがないように、利用者本位の視点で関わることが不可欠です。

 

これらの‘心得’はソーシャルワーカーとして活動する上では「あたりまえ」のことです。ただ、日常的に業務を遂行していく中で、その「あたりまえ」を忘れるとこれまでに培った信頼を失ったり、利用者に損害を与えたりすることにつながりかねません。
前回に同僚が投稿した職員レポートで「バイスティックの7原則」が掲載され、自分自身の対人援助の姿勢を基本から見直すきっかけを与えてくれました。「あたりまえ」を忘れず、誠実に業務を遂行していけるようにしっかりと心がけたいと思います。

ちなみに･･･

私は平成30年度～令和2年度までの3年間に渡る市障がい福祉課への派遣を終え、今年4月に社協事務局に戻ってきました。市障がい福祉課では障害当事者や医療機関、障害福祉サービス事業所など各種関係機関からの相談対応と連絡調整、精神障害者保健福祉手帳や療育手帳、自立支援医療制度の行政事務手続きなどに従事しました。今までとは違った環境で障害福祉を学んだことを福祉後見サポートセンターかみすの業務にも生かしていきたいと思います。

〈本所地域福祉総合相談センター M〉

• 2021年8月5日
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