令和6年度事業計画書及び収支予算書

令和6年3月28日(木）に実施した第5回理事会、第2回評議員会で、令和6年度事業計画及び予算が成立されました。

今年度、特に重点的に取り組む事業は次の3つです。
・住民の福祉相談に的確に応えられるよう市内各地域の状況をふまえ、福祉相談の専門職であるコミュニティソーシャルワーカー(CSW)を配置するとともに、こころの相談やひきこもり家族相談、成年後見制度利用相談など専門相談を充実させ、住民の生活課題発見から解決に向けた具体的な支援のしくみづくりを進めます。

・「福祉後見サポートセンターかみす」は、認知症高齢者、知的障害者及び及び精神障害者など、支援が必要な方の権利を守る活動として、法人後見受任の積極的展開、さらなる利用促進に向けた事業の周知、啓発を継続します。また、成年後見制度以外の支援策として、日常生活自立支援事業の活用や、日常生活自立支援事業を利用している方が成年後見制度へスムーズに移行できるよう、今後も市及び関係機関との連携を図りながら取り組みます。

・物価高騰等により依然として経済状況に課題を抱える世帯が多くあります。本会は生活福祉資金(特例貸付)借受人に対するフォローアップ支援(茨城県社協受託事業)を継続するとともに、生活困窮者自立支援事業(神栖市受託事業)においては、「自立相談支援事業」及び「就労準備支援事業」「家計改善支援事業」を一体的に進め、他の制度とも連携を図りながら、生活保護に至る前の段階の自立支援に向けた相談支援を行います。

これらの取り組みとあわせ、労働者派遣事業を通じた行政福祉への貢献、魅力ある講座企画による新たな市民層のボランティア開拓、児童・青少年を対象とした「福祉教育出前講座」「高校生の進路アシストカレッジ」、さらに「精神障害者への支援」「発達障害療育者研修」など、各種事業の充実を図ります。
活動の中心は第5次地域福祉活動計画(令和6年が最終年度)の4つの柱（総合相談体制の充実強化、必要とされるサービスの各領域の生活システムづくり、市民との協働による地域生活支援のしくみづくり、事業推進のための組織体制の発展・強化）を基に、常に「福祉サービスを必要とする地域住民」の立場に立ち、中立性と公平性を確保しながら実施します。