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3. ★社協職員レポート ～コロナ禍再考「私たちでつくるやさしいまち」～

令和5年度がスタートして4カ月が経過しました。直近の活動実績は（社協活動月次報告）にてご覧いただけます。本会の事業は、年間の事業計画に基づいて展開していますが、その基本方針の礎となっているのが「地域福祉活動計画」です。私は初代（第1次）計画から続く『私たちでつくるやさしいまち』という本会の計画基本構想が個人的にもお気に入りです。理由をかくさず言うと「私たちでつ・く・る」からは強い意志を。「や・さ・し・いまち」からはしあわせを。私の人生訓？である「強く・やさしく」が基本構想に体現されていると感じるからです。今年度は第5次計画期間（令和2年度から令和6年度）の4年次目の年となりますが、計画策定時には予想もつかなかったコロナ禍の3年間は、本会の事業運営にも甚大な影響をもたらしました。

　その筆頭が政府からの要請を受け令和2年3月25日から他の経済的支援策に先駆けて制度の枠組みを拡大し全国一斉にスタートした新型コロナウイルス感染症による生活福祉資金特例貸付です。令和4年9月末で終了した2年半の間、これまでの年間相談件数の100年分に匹敵する激増した貸付相談に職員の大半を投じ事務局総出で対応した神栖市社協の支援実績については「特例貸付の対応で再確認した社協で大切なこと」としてまとめた職員Ｓのレポートにゆずります。今年1月からは、今後10年間に渡る貸付の償還がスタートしています。返済が困難な方からの相談(償還のお知らせにリンクされます)が再び増加し、自立相談支援事業の活用も提案しながら支援しています。

今年6月末の本会全相談事業実績の44パーセント（コロナ禍前の3倍）を未だ生活困窮に関連する相談が占めており、コロナ禍で顕在化した社会的に弱い立場にある方々の生活基盤における課題の深刻さがうかがえます。

　他方で、休止を余儀なくされていた事業も今年5月のコロナ感染症5類引き下げによって、以前のスタイルでの実施が叶ってきました。とりわけ市内小中学校での実施を中心とした「福祉教育出前講座」の再開には、担当する職員も力が入ります。担当教諭との打ち合わせから戻り、児童の学習目的にあわせた体験プログラムの計画書案を作成する若手職員とそれをサポートするベテラン職員の声からも3年ぶりの本格的な実践に向けて高揚感がにじみます。

ベテラン職員が若かりし頃、膝を交えて各年代層にあった福祉体験プログラムを共に考案していたのは、学校の学習指導要項が大幅改定された第2次計画期間（平成17年度から平成21年度）であったと思います。その後、幾多の改訂を重ねて現行プログラムとなっていることは言うまでもありませんが、プログラムが変わろうが、コロナ禍であろうが、なかろうが、「困ったときに相談することができるチカラ」・「困った状態にある人を応援することができるチカラ」のどちらともを持つ勇気が大切だということを伝え続けていることに違いはありません。

　今年設立38年目に入った本会は、このまちの福祉を進めるためこれまでに6つの中長期計画策定（社協が真に求められ、取り組むべきことを具現化すること）を通じ、時に「困りごとを直接解決する事業」を、時に「応援する人を応援する事業（しくみづくり）」を計画（Plan）し、実施（Do）し、検証（Check）し、改善（Action）することを重ねています。

　コロナ禍という未曽有の状況にあっても、事業協力をはじめ、会費や寄付金という方法によって本会を応援し続けてくれる市民や事業所、行政機関等の皆さんこそが、神栖市社協が走り続けることができている原動力であり、「私たち」を形づくるパートナーです。

　想定外の事態に向かいあい「今優先すべき市民の福祉課題に柔軟に対応する」神栖市社協の姿勢は、本会のDNAとなって次なる『私たちでつくるやさしいまち計画』にも継承されることと思います。

＜神栖本所A＞

• 2023年8月16日
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