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3. ★社協職員レポート ～災害ボランティアセンターをつなぐ社協間連携～

　令和5年6月2日（金）からの大雨及び台風第2号の影響により、茨城県取手市双葉地区において、多数の家屋に床上浸水・床下浸水の被害が発生していることを受け、取手市社会福祉協議会により、6月5日（月）に「取手市災害ボランティアセンター」が開設されました。 取手市社会福祉協議会ホームページ によると、ボランティアの募集は6月17日以降、取手市、常総市、守谷市、つくば市、つくばみらい市、龍ケ崎市、我孫子市、利根町にお住まいの方が対象とされています。
（最新情報は 取手市社会福祉協議会ホームページ でご確認ください。）

　災害ボランティアセンターは、多くの場合は取手市のように、地元の社会福祉協議会（社協）が中心となり、行政や、ＮＰＯ等独自の技術・ノウハウを持つ専門団体などと連携して、「被災者中心」「地元主体」「協働」の三原則にもとづいて運営されます。

　災害の規模が大きく地元の社協も被災している、あるいは災害ボランティアセンター運営の規模が大きくなると想定されるときは、地元社協からの要請を受け、各都道府県社協、及び、他の地域の市町村社協が職員を派遣し、協力してセンターを運営します。
　茨城県では、茨城県社協と県内市町村社協が「社会福祉協議会における災害時支援に関する協定」を結んでおり、今回、取手市社協からの要請を茨城県社協が取りまとめ、県内の市町村社協に取手市災害ボランティアセンター運営スタッフの派遣要請がされました。

　令和5年6月9日時点で正式な派遣要請がされているのは6月6日（火）から7月6日（木）までの31日間で、1日5名、1週間を1クールとし全5クール、延べ175人の運営スタッフが要請されています。
　また運営スタッフとは別に、被災直後の6月4日（日）から6月19日（月）までの16日間は「災害初動期対応チーム（※1）」として延べ66人が派遣される予定になっています。
（延べ人数は1日1名としてカウントしています。）
　神栖市社協は第5クール（6月30日～7月6日）の運営スタッフとして、職員2名を交替で取手市災害ボランティセンターへ派遣する予定です。神栖市社協も含め、茨城県内の社協、社協職員が連携・協力し、「オール社協」で被災地支援に関わります。

　災害ボランティアセンターの運営については、現在、茨城県内に限らずほとんどの市区町村社協が「立ち上げマニュアル（または運営マニュアル。※2）」を整備しており、マニュアルをベースに、災害の種類、災害の規模・被災範囲に応じて、運営の規模やセンター内の班編制が決定されます。
　このような運営の基本的な流れは、どの市区町村でも同じようにマニュアル化されているため、他地域から派遣された職員であっても、一定の共通理解の中で派遣初日から運営スタッフとしての業務に従事することが出来ます。また、「災害」という極めて特殊な状況下ではありますが、運営の本質は「ボランティアコーディネート」であり、相談の受付からボランティア活動の紹介まで、日々行っている社協マンとしての仕事と変わりはありません。

　神栖市からは離れた地域での活動となりますが、一社協マンとして、取手市社協をはじめ現地のスタッフ、ボランティアの皆さんや関係機関と協力し、被災地域の一日も早い復興のために尽力させてもらう予定です。

（※1）災害初動期対応チーム
　被災直後の、被災地社協における初動期（概ね2週間）の混乱期を組織的に支えるため、茨城県社協及び県内市町村社協職員により設置するチームです。チームの活動内容は「被災地社協のニーズ把握」「災害ボランティアセンター開設に係る支援」「被災地社協の法人運営に関する支援」とされており、チームメンバーには社協在職概ね5年以上で過去に被災地での支援活動経験があり、茨城県社協が主催する養成研修（令和2年度より実施）を修了した職員が茨城県社協に登録されています。令和2年度から4年度までの登録数合計は119名で、神栖市社協からは1名が登録しています。（茨城県社協福祉のまちづくり推進部資料より抜粋）

（※2）神栖市社協の災害ボランティアセンター関係マニュアル
　神栖市では、市の地域防災計画で、市災害対策本部との協議により災害ボランティアセンターを設置すると位置づけられています。
　災害ボランティアセンターは神栖市社協が中心となって運営します。ボランティアの募集方法、センターの組織体制、センター閉鎖の判断基準など、運営に関することは全て「災害ボランティアセンター立ち上げマニュアル（令和5年4月改訂）」としてまとめ、内外に公開しています。

　さらに、ボランティア活動に参加したい、あるいは参加を検討されている方向けの情報として、本ホームページ「災害時のボランティア活動」で、より詳しくご紹介していますので、こちらもご覧ください。

　福祉活動推進センター Ｓ

• 2023年6月16日
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