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3. ★社協職員レポート ～特例貸付の対応で再確認した「社協で大切なこと」～

　今回の職員レポートは、去る令和5年2月17日に茨城県市町村社会福祉協議会事務局長連絡会において、茨城県社会福祉協議会（以下、県社協。）の依頼により、新型コロナウイルス感染症による生活福祉資金（以下、特例貸付。）受付対応の取り組みの工夫について、神栖市社会福祉協議会（以下、神栖市社協。）が発表した内容を報告させて頂きます。

　神栖市社協の特例貸付の対応コンセプトは「広報とチームで業務を遂行する職員体制」です。神栖市社協は、特例貸付の取り組みの工夫について、「いち早く正しく全て公開し、必要な人へ必要な情報が行き渡り、相談者自らが判断できるよう広報に力を入れた。」、「職員の誰もが等しく相談対応が出来るよう、チームで業務を遂行する職員体制を整備した。」これらを重点にコロナ禍の収入減少者への経済的な支援として特例貸付を職員一同で取り組み対応しました。

■100年分に相当する相談に対応
　特例貸付は、令和2年3月25日に始まり令和4年9月30日に受付が終了しました。神栖市社協での特例貸付の延べ申請受付件数は、5,107件（小口1,787件、総合1,757件、延長791件、再貸付772件）、延べ相談対応件数が20,520件にのぼりました。平成30年度コロナ禍前の生活福祉資金の相談対応件数が約200件であったことから、この2年6ヶ月間は100年分に相当する相談に対応したことになります。
　貸付実件数については、単純に人口割で見た件数で県内平均の2倍以上の実績となりました。

■継続した広報と関係機関との連携
　神栖市社協では、必要な人へ必要な情報が届くよう広報を第一と考え、毎月発行している「かみす社協ニュース」に令和2年5月号から令和4年10月号まで、特例貸付の情報を漏れなく掲載しました。更に神栖市社協ホームページや広報かみすにも特例貸付の情報を掲載しました。その他にも、関係機関の相談窓口として、市役所社会福祉課や市民協働課、企業港湾商工課、市民課などと情報共有を図り、市民に情報が行き渡るよう協力頂きました。

■相談者の増加に合わせた体制整備
　激増した相談に対して神栖市社協では、相談者数に合わせて、次長以下、地域福祉総合相談センターの9人の正職員の誰もが等しく相談を受けられるよう体制を整備し、また人材派遣会社より、多い時期で一日4名の派遣スタッフを配置して受付対応や事務処理を行いました。職員ミーティングを毎日実施し、対応の効率化や課題の調整、要件の変更など、職員間で情報共有を図り、急ぎの内容であれば、日中の業務時間内でもスポット的にミーティングを実施するようにしました。複雑で多様化した相談内容と制度の狭間で職員一人が悩むのではなく、全体の課題として、県社協と連携を密に図り対応してきました。

　神栖市社協では、普段から社協を広く市民に周知するべく、かみす社協ニュースや神栖市社協ホームページなどで社協事業を広報しています。また成年後見制度利用相談、障害者相談、こころの相談、ひきこもり家族相談などの各専門相談に対して、経験年数によって習熟度に違いがありますが、各職員がソーシャルワーカーとしての自覚を持ち、職員同士の情報共有に努めています。この日常からの業務遂行の職員体制が今回の未曽有の事態に職員一丸となって対応できたことに繋がりました。
　社協につながった人は、まだまだ一握りの人で、多くの人は社協を知りません。このコロナ禍での経験を活かし、「広報とチームで業務を遂行する職員体制」を大切に、市民皆さんから頼っていただける組織を目指し、これからも神栖市社協の各事業を通じて存在意義を理解して頂けるよう広報に力を入れていきたいと思います。

• 神栖市社協の広報紙はこちら

本所　地域福祉総合相談センター　S

• 2023年3月20日
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