今年度は、平成27年度以降5か年の活動方針を定めた「神栖市社協第4次地域福祉活動計画」のスタートの年でした。前回計画で掲げた「つながりづくりの専門機関」としての活動を発展させ、社会福祉協議会だからこそできる新事業への着手を計画の大きな柱に位置づけています。その新事業の1つとして、「法人後見機能の発揮」という、新たな社会資源創設の取り組みがあります。
今年度の4月より、法人後見業務に向けて本格的な準備に着手しました。

「成年後見制度」の利用ニーズは、認知症高齢者の増加や障害者の地域移行とともに年々増えています。しかし、制度の理解が充分にはかられていないことや、申立人や後見人等候補者の受け皿不足等の理由から、必要な人が必ずしも利用に結びついていない状況が全国的にあります。

一方、認知症や心身に障害を持つ方への後見人としての関わりは「介護サービスの利用」を中心とした福祉的なサポートが中心となることから、社会福祉士など福祉専門職が後見人となるケースも出ています。しかし、後見人になろうとする専門職の人数がまだ少ないこと、特に障害者の場合は後見期間が数十年にわたるケースもありリスクが高いことなどから、福祉専門職であっても個人で後見人となるケースは微増に留まり、後見ニーズに追い着いていない現状にあります。

このような課題に対し、個人でなく「団体」が後見人となる例が出ています。これが「法人後見」と呼ばれるもので、社会福祉法人や社団法人等が成年後見人等になり、対象者への支援や後見事務を行います。法人全体で関われることで、後見期間の長期化にも対応が可能となります。

私は今年度の4月より法人後見業務の担当となり、上司であるＡさんと一緒に法人後見業務に係る準備を進めてきましたが、あっというまに時が過ぎようとしています（準備のほとんどをＡさんに頼らざるを得ない状況になってしまったことを反省しています）。5月に東海村社協さん（平成22年4月に東海村福祉後見サポートセンター設立）を視察し、その後も様々な研修会や会議に出席。法人後見についての情報を収集してきました。8月には「第1回（仮称）福祉後見サポートセンター設置検討委員会」を開催（以降、11月、2月にも開催）。予定されていた3回の会議の中で、検討委員である弁護士、司法書士、社会福祉士、医療機関、民生委員、行政各担当課長等から法人後見事業の運営形態や財源、行政・関係機関との連携体制等について貴重なご意見・ご提言をいただくことができました。検討委員の皆様には、この場を借りて御礼申し上げます。

平成28年4月には「福祉後見サポートセンターかみす」が設置され、法人後見業務が開始される予定です。
対象者の意志を尊重し、権利や利益を守り、その人らしい生活が送れるようなサポート（身上監護と言い、同時に財産管理も行います）を心がけ、成年後見制度への信頼性と安心感を高められるように法人全体で取り組んでいきます。

〈本所 地域福祉推進センター I〉